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ビットコインから始まる仮想通貨 物からお金へ

物からお金に換わると 何がおこる?

 

今仮想通貨を商品としたMLMが複数存在する

MLMは物か物にかわるものがあるとMLMなのだが 昔からお金にかわるもの 金や株や金系商品とするMLMはねずみ講になり違法

つまり 仮想通貨が物からお金にかわるということは‥

 

仮想通貨を商品にしている場合どうなるか?

 

みなさんおわかりですよね

 

以下

の記事抜粋

 財務省はこのほど、ビットコインなど仮想通貨の取得について、消費税を課さないとする税制改正案の検討に着手することを決めた。改正案は金融庁が8月に行った要望に基づく。非課税となった場合、仮想通貨の流通がいっそう促進され、決済手段としてのシェアも拡大すると期待されている。
 ビットコインなどの仮想通貨を日本円と交換する際、これまでは8%の消費税が課されていた。仮想通貨が商品券と同様に非課税取引の対象となった場合、手数料のみで仮想通貨を取得・換金することが可能になる。
 金融庁が8月31日に発表した「平成29年度税制改正要望項目」には、「『仮想通貨』に係る消費税に関する整理」が盛り込まれた。要望の具体的な内容について金融庁では「他の国において仮装通貨は非課税だが、わが国ではどうするかという要望。そういった(非課税化という)方向になるかと思う」(広報課)と話している。
 金融庁の要望を受けて、財務省は仮想通貨の非課税化について検討を行う。17年度の税制改正案に仮想通貨の非課税化が盛り込まれるかどうかは、12月中旬に公表が予定されている、与党の税制改正大綱で明らかになる。
 ビットコインの流通量は、実店舗・ECの双方において拡大している。
 ビットコインの交換サービスと、オンライン決済システムを提供するレジュプレス(本社東京都、本社東京都、和田晃一良社長)では、16年4月度に35億円だった、ビットコインの流通額が、同年9月度には160億円まで拡大したという。「少額の取引が増えている。海外サイトにカード情報を入力したくないユーザーが、ビットコインを海外ECサイトで利用しているのだろう」(大塚雄介COO)と話している。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。